グループホームには、高齢者になると誰でも入居出来るわけではありません。いくつかの条件を満たしていないと入居が出来ません。
まず入居には、医師による認知症の診断書が必要になります。地域密着型サービスに分類されているので、施設と同じ市町村に住んでいるという証拠となる住民票があることが条件の一つです。
それ以外の入居条件には、65歳以上の高齢者で、要介護1以上の認定を受けているなどがあります。
そして、特別養護老人ホームなどと違い、集団生活を営むことに支障がない人に限られます。
その理由は、グループホームは自立支援を目的としている施設だからです。そのため認知症が重度であったり、寝たきりの高齢者の場合は入居できない場合もあるので気をつけましょう。
グループホームには介護士は常駐する必要がありますが、看護師は常駐の配置義務がありません。医療行為が必要になる可能性のある入居者を受け入れることが難しい場合もあるからです。
またグループホームの費用には、生活費の他に、入居に一時金や保証金がかかることもあります。
これは一般的にアパートを借りるときなどの敷金などと同じで、退去時に返還されることもあります。
費用の事を気にすると、生活保護を受けている人は入居が出来ないのではと考えますが、生活保護の指定を受けている、また生活保護対応の居室があるグループホームであれば入居の相談が出来ます。
自身の居住地に対応するグループホームが無い場合は、住民票を移したりする必要もあります。行政などに相談して手続きを行うといいでしょう。